弁護士費用
下記費用は、事件の内容によって増減することがあります。
また、弁護士費用とは別に、事件に応じた実費をご請求させていただきます。
弁護士費用のお見積もりをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
○法律相談
5,000円（税込5,500円）／30分
○金銭請求事件
着手金・報酬金
着手金とは、事件または法律事務（以下「事件等」といいます）の受任時（契約時）に受ける「委任事務処理の対価」をいいます。
報酬金とは、事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その「成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価」をいいます。
民事事件（金銭請求事件）の着手金、報酬金の目安は、以下のとおりです。
ただし、事案の内容により増減額することがあります。
経済的利益の額
金300万円以下の場合 着手金：8％（税込 8.8％）〔※着手金の最低額：10万円（税込11万円）〕
報酬金：16％（税込17.6％）
金300万円を超え、金3,000万円以下の場合
着手金：5％（税込5.5％）＋9万円（税込9万9,000円）
報酬金：10％（税込11％）＋18万円（税込19万8,000円)
金3,000万円を超え、金３億円以下の場合
着手金： 3％（税込3.3％）＋69万円（税込75万9,000円)
報酬金： 6％（税込6.6％）＋138万円（税込151万8,000円)
金3億円を超える場合 着手金： 2％（税込2.2％）＋369万円（税込405万9,000円)
報酬金： 4％（税込4.4％）＋738万円（税込818万8,000円)
○家事事件
離婚事件
離婚協議書作成 10万円（税込11万円）
協議離婚 着手金：20万円（税込22万円）
報酬金：20万円（税込22万円）＋経済的利益の10％（税込11％）
調停離婚 着手金：30万円（税込33万円）
報酬金：30万円（税込33万円）＋経済的利益の10％（税込11％）
※協議離婚から引き続き受任する場合には、協議離婚の報酬金は発生せず、調停離婚の着手金が10万円（税込11万円）となります。
裁判離婚 着手金：40万円（税込44万円）
報酬金：40万円（税込44万円）＋経済的利益の10％（税込11％）
※調停離婚から引き続き受任する場合には、調停離婚の報酬金は発生せず、裁判離婚の着手金が10万円（税込11万円）となります。
※婚姻費用、養育費の定めがなされた場合、１か月あたりの金額×２年分を「得られた経済的利益」として計算させていただきます。
遺産分割事件
交渉事件 着手金：20万円（税込22万円）～30万円（税込33万円）〔事案に応じ加算〕
報酬金：30万円（税込33万円）～40万円（税込44万円） または金銭請求事件における報酬金額
のいずれか多い額
調停事件 着手金：30万円（税込33万円）～40万円（税込44万円）〔事案に応じ加算〕
報酬金：40万円（税込44万円）～50万円（税込55万円） または金銭請求事件における報酬金額
のいずれか多い額
※交渉事件から引き続き受任する場合には、交渉事件の報酬金は発生せず、調停事件の着手金が10万円（税込11万円）となります。
審判事件 着手金：40万円（税込44万円）～50万円（税込55万円）〔事案に応じ加算〕
報酬金：50万円（税込55万円）～60万円（税込66万円） または金銭請求事件における報酬金額
のいずれか多い額
※調停事件から引き続き受任する場合には、調停事件の報酬金は発生せず、審判事件の着手金が10万円（税込11万円）となります。
遺言書作成
10万円（税込11万円）～
成年後見申立て
20万円（税込22万円）～
相続放棄申述
10万円（税込11万円）～
○債務整理
任意整理
着手金：債権者1社当たり2万円（税込2万2,000円）
報酬金：債権者1社当たり2万円（税込2万2,000円）
回収した過払金の20％（税込22％）〔協議〕または25％（税込27.5％）〔訴訟〕
債務の減額分の10％（税込11％）
自己破産
個人（非事業者で簡易なもの） 着手金：30万円（税込33万円）程度
個人（事業者）・法人 着手金：40万円（税込44万円）～
個人再生
着手金 40万円（税込44万円）～
民事執行事件
着手金：金銭請求事件の着手金の２分の１
報酬金：金銭請求事件の報酬金の４分の１
書類鑑定
10万円（税込11万円）～
○刑事事件
被疑者弁護
着手金：20万円（税込22万円）～
報酬金：30万円（税込33万円）～〔不起訴処分となった場合など〕
被告人弁護
着手金：30万円（税込33万円）～
報酬金：30万円（税込33万円）～
少年付添人
着手金：20万円（税込22万円）～
報酬金：20万円（税込22万円）～
○犯罪被害者支援
告訴状作成 20万円（税込22万円）～
被害者参加の代理 20万円（税込22万円）～